2020-05-19 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
初めに、５Ｇ法案とデジタルプラットフォーム取引透明化法案、この二法案が同時提出をされているわけでありますが、その関連性と両法案の成立を同時に目指していく意義についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
初めに、５Ｇ法案とデジタルプラットフォーム取引透明化法案、この二法案が同時提出をされているわけでありますが、その関連性と両法案の成立を同時に目指していく意義についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
また、不正が発生しにくい入札契約手続とするため、予定価格作成時期の後ろ倒し、入札書と技術提案書の同時提出などの見直しに取り組んでいるところでございます。 さらに、職員のコンプライアンス推進の強化を図るため、各地方整備局にコンプライアンス推進本部を設置し、推進計画を策定することにより、計画的、継続的な取組を進めております。
ですから、そういう意味では、間に合えば八月にもその法律出せればよかったかもしれませんが、これはやっぱり復興特区の中での税制措置との整合性を考えて今回の同時提出ということになってしまったということなんですね。 そういう点では、御指摘のとおり、もう少し早くこれをセパレートしてできるものからというのは、私もそれは選択肢としてあったんではなかったかなと思うと反省も大変あります。
その際、職員団体の要望は、言わば交換条件が給与削減と労働基本権の付与は同時提出、同時成立だったはずですよ。これはもうホームページなんかに全部載っておる。政府はこれをどう誠意を持って実現をされていこうとしているのか、全くその熱意なんて私は感じれない。 そうすると、労働組合をだましていることになるのか、国会をだましていることになるのか、どっちなんですか。（発言する者あり）あっ、両方だましている。
だから、どうも大臣が替わるとニュアンスが変わってくるんだけれども、前の片山さんは、給与削減と労働基本権の付与は同時提出、同時成立、何度もこれ表明をされてきた。その実現がない下で給与削減というのは、私は、国家公務員法違反であるし、職員団体への食言となるし、だました、だまされたってことじゃないんだとおっしゃるけれども、やれる話じゃない。
国民保護法制の整備につきまして、緊要性を認めながら、二年以内を目標とするという期限設定をしておりますが、なぜ、緊要性にかんがみ、同時提出ができなかったのでしょうか。
○片山国務大臣 我々としては、関係四法案を同時提出いたしたい、こういうふうに思って、今そのために一生懸命の努力をいたしているところであります。
そういった中で今般法案を御提案しているときに、具体の税制については今先生御指摘のように同時提出ということはできておりませんが、これは申し上げるまでもなく、税制は、土地税制万般にわたって政府税調を中心に今これを目指して研究検討が進められているさなかでございます。 そういったときに当たりまして、私どもは、まず制度面を具体的に提案しよう。
他方、同時提出を期すべき留置施設法案につきましては、担当庁は諸関係機関と実質的な協議を進めているやに聞いておりますので、予定どおり次期国会に提出されるものと確信いたしております。 監獄法の全面改正を期したいといいますのは矯正局の年来の念願でございまして、その念願にはいささかも変更ございませんので、提出の暁にはひとつよろしく御審議を賜りたいと思っております。以上でございます。
○稲葉（誠）委員 それが同時提出されるとせっかくの監獄法がだめになっちゃうのですよ。そこが一番大事なところなんで、あなたは理論的には切れると言うのだから、切れないことはないと言うのだから、これは切ったらいいんですよ。そう難しいことでもないように思うのですよね。事態の推移を見なきゃならぬことだと思いますけれども。日弁連とそっちの方の話は進んでいるのですか。そこはどういうふうになっているのですか。
○稲葉（誠）委員 矯正局長さん、今同時提出すべきとかなんとかという話がありましたけれども、何も同時提出しなくたっていいんじゃないですか。そこまであなたの方で気を使う必要はないのじゃないかとも思うのですがね。 変な話で申しわけないんだけれども、僕は民事局長と刑事局長と司法法制部長は来てくれと言ったけれども、あなたの方から進んで来られたのですか。
今回は、とりあえずそれぞれ独自の法案として同時提出を前提としますが、その前に留置施設法案につきまして警察庁さんは日本弁護士連合会とよく話し合ってみたいということでございますので、それらのお話し合いの結果等を踏まえまして今後どういうふうにそれが進展するかにつきましては、今後また十分詰めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
したがいまして私どもは、次善の策かもしれませんが、現状は現状とし、その運用にいわゆる代用監獄批判論が生じないよう、さまざまな運用の改善をとる方法はできないか、この点につきましては警察庁側も真剣に考えておるのでございまして、そういう面から留置施設法案ともども法的なきちんとした規整が行われることを前提として両法案の同時提出をお願いしておる、これが現在までの情勢でございます。
○政府委員（石山陽君） 前国会の際には、留置施設法案につきまして警察庁側が、現在予定しています法案につきましては内容修正等は行わない、そのかわり法務省が修正したいわゆる十四項目の修正点というのがございます、その法案につきましては全部同調するという御回答で、両法案同時提出を図ろうとしたわけでありますが、それではとても代監問題を中心とする留置施設法案に関する根本問題が解決にならぬ、こういう反対が強くて、
したがいまして、この法案は同時提出、同時成立をそもそも前提としてつくった法案でございまするので、片方だけ先にできると、つまり刑事施設の方が先にできてしまうと、できていない留置施設法案に基づく刑事留置場というのができてしまう、こういう形で法の欠缺をやっぱり生じますので、現在までの法案形式ではいわゆる車の両輪と申しますか、そういう形で同時成立をお願いせざるを得ない、かように考えております。
同法律案につきましては、昭和五十八年二月から同五十九年十一月までに、日本弁護士連合会との間に二十二回の会議を開催し、意見の交換を重ねてきたところであり、この意見交換の結果等を参考にし、法律案の各条項について慎重に検討を加え、必要な修正を行った上で、第百二回国会に法律案を再提出すべく準備を進めてまいりましたが、同時提出が予定されていた留置施設法案について関係省庁との意見調整がつかず、刑事施設法案の提出
同法律案につきましては、昭和五十八年二月から同五十九年十一月までに、日本弁護士連合会との間に二十二回の会議を開催し、意見の交換を重ねてきたところであり、この意見交換の結果等を参考にし、法律案の各条項について慎重に検討を加え、必要な修正を行った上で、第百二回国会に法律案を再提出すべく準備を進めてまいりましたが、同時提出が予定されていた留置施設法案について関係省庁との意見調整がつかず、刑事施設法案の提出
私は、同時提出の地方事務官に係る二法案とともに、この際撤回すべきことを勧告するものであります。これが私の第二の反対理由であります。 さて、今国会を顧みるとき、最大の政治課題とも言うべき懸案の政治倫理の確立、違憲状態にある定数是正について、中曽根首相はみずからの責任を回避し続け、自民党もまた党内合意なるものにいたずらに時間を空費し、もって与野党協議を遅滞してきたことはまことに遺憾であります。
が、まさにこういう事態になりますと、やはりその議論は今後一年かかって続けるけれども、今日の時点では、費用負担のあり方としてはアバウト一割補助率カットというところで合意しようじゃないかというので、ぎりぎりの合意をしたわけでございますので、したがって、あの当時の法律体系と違いますのは、暫定的な措置にしよう、すなわち一年限りの措置にしようということと、そしていわば法律と予算が同時提出というところで我々の部内
これは、私どもとしては可能な限りの誠意を尽くそうというので、こういう措置でありますだけにいわば予算案と同時提出ということに当初からこだわったわけであります。だが、国会の審議は与野党の合意でなされるわけでございますから、その審議の経過がいわば党利党略の中でおくれたなどというようなことを思うほど愚かであってはならぬと、絶えず自分にも言い聞かせておるところであります。
要するに、減税法案と補正予算というのは、同時提出というのは恐らくないであろう、こういう認識であるということがわかれば、それでいいです。 そうすると、大蔵大臣、これは総理にも関係がありますが、補正予算、政府の方でやってくださいよ。政府の方で補正予算は提出を。おくれてもいいですから。われわれ野党はよく話し合いをいたしまして、議員提出で減税法案を出させてもらいますわ。これはいかぬと言えぬでしょう。
あわせまして、予算案との同時提出をここに要求して、所信を求めます。 次に経済運営、不況対策について伺います。 現在、不況は、多くの同僚が述べられましたように、倒産、失業という社会問題に発展しながら、一段と深刻の度を深めております。
○西村（章）分科員 同時提出ということを極力お願いをいたしたいと思います。 私は地域整備計画、これは大臣も冒頭に私がお尋ねをいたしましたらそのとおりだとおっしゃられましたように、地域社会に大きな変化をもたらすこの計画というものは、何よりもまず地域住民の納得と合意が必要だ、そのためには周辺の自治体や住民が空港建設の可否を判断するための豊富な材料というものが必要なわけであります。
○芳賀委員 だから、いま塚田審議官が区分したように、この法律案要綱で見れば、第三の寡婦加算の額の引き上げまでは、もうどの党も反対の余地のないことで、むしろ改正することをわれわれ促進した立場のわけですから、本来から言うと別々の法律なわけだから、同時提出でもいいから別個に改正案というものを出すべきなんですよ。
○中尾辰義君 ですからね、この同時提出をする書類は使用の事実等を証明するためのもの、こういうことですね。そうするとこれは、現在この商標を使っているのだという証明じゃないですか。どういうのか、その証明の中身は。